地球規模の環境問題である地球温暖化は、異常気象の頻発や熱帯地域の拡大、海面上昇等をもたらし、それに伴う生態系の変化により、マラリアなどの感染症地域の拡大や食料需給バランスの変化など、人類がこれまで構築してきた社会経済に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
2003年、地球の温暖化を緩和するため、国際社会は京都議定書を採択しました。京都議定書の理念である「持続可能な社会の構築」を目的に、我々は省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などにより、世界全体で二酸化炭素やメタンといった温室効果ガスの排出削減を行い、低排出型、低炭素型の社会へ移行しているところです。
そのような社会のニーズに応えるべく、当社は「排出権創出サービス」と「排出権供給サービス」を実施しています。
これらの取り組みは、地球温暖化防止ばかりではなく、事業実施に伴う地域への電力安定供給、雇用促進、地域活性化等に繋がることから、コベネフィッツ型の事業として国際社会でも高い評価を得ています。
⇒排出権創出サービス（CDM/JI事業） ⇒排出権創出サービス（VER事業）
⇒排出権供給サービス
EJBPが行う「排出権創出サービス」は、国内外でバイオマスエネルギーを主体とした再生可能エネルギー事業（海外でのCDM/JI事業、国内VER等創出事業）を実施することで、温室効果ガスを削減するとともに、クリーンなエネルギーを生産し、地域に供給する事業を行うものです。
ここで削減される温室効果ガスの量（tCO2）は、「排出権」という有価物として取引されます。
2005年10月に発効した京都議定書では、二酸化炭素の主な排出国である先進国に対して経済活動等による二酸化炭素排出量の上限を課しています（日本は基準年比マイナス6％）。
ここで紹介するCDM/JIとは、地球規模で経済的に温室効果ガスを削減することを目的に、国連気候変動枠組条約の京都議定書で採用された事業の形態であり、排出上限を有す先進国（投資国）がホスト国（CDMの場合は途上国、JIの場合は先進国）で温室効果ガス削減事業を実施することで、削減された温室効果ガス量について投資国の排出枠に充当できる仕組みです。
| 京都クレジットの種類 | 京都クレジットの内容 |
|---|---|
| AAU (Assigned Amount Unit) |
京都議定書附属書�宜颪僚藉�割当量。 |
| CER （Certified Emission Reduction） |
途上国で実施されるCDMから発行。国連承認を受けたクレジットで、国際的な市場で取引が可能。 |
| ERU （Emission Reduction Unit） | 先進国同士で実施されるJIから発行。国連承認を受けたクレジットで、国際的な市場で取引が可能。 |
| RMU (Removal Unit) |
吸収源活動で得られる吸収量。国連承認を受けたクレジットで、国際的な市場で取引が可能。 |
EJビジネス・パートナーズでは、EJグループとしてこれまでに蓄積された幅広い技術力・マネジメント・ノウハウ、特に廃棄物関連分野のバックグラウンドをフルに活用し、CDM/JI事業の案件発掘から、事業可能性調査（FS調査）、国連申請書類の作成、事業計画の検討、アドバイザリーに至るまで、幅広いサポートを行うことが可能です。
また、自らが事業の評価を行い、事業への出資・投資も行っていきます。
| 件名 | 発注者／共同事業者 | 業務内容 | 期間 | 事業分類 |
|---|---|---|---|---|
| フィリピン国ジャトロファ・バイオディーゼル製造・利用PDD作成 | （社）日本プラント協会 | PDD | 2008 | バイオ燃料 |
| フィリピン・精米工場における籾殻利用発電CDM事業調査 | （財）地球環境センター（GEC） | FS、PDD | 2008 | バイオマス |
| インドネシア処分場メタン回収・発電事業 予察調査 | − | 予察調査 | 2008 | 処分場 |
| カンボジア処分場メタン回収・発電事業 予察調査 | − | 予察調査 | 2008 | 処分場 |
| 中国アモイ市ドンフ処分場CDM事業建設工事に係る技術コンサルティング業務 | 民間 | Advisor | 2007 | 処分場 |
| フィリピン国ジャトロファ・バイオディーゼル製造・利用 | （社）日本プラント協会 | FS | 2007 | バイオ燃料 |
| モンテネグロ国ダニロブグラード市下水処理場に係るCDM関連資料収集・整理業務 | （社）国際建設技術協会 | FS | 2007 | 下水 |
| フィリピン国ロドリゲス市メタン回収・発電CDM事業FS調査 | 民間 | FS、PDD | 2006 | 処分場 |
| ベトナム国カシュー殻残渣発電計画PDD作成 | 民間 | PDD | 2006 | バイオマス |
| 中国青島市処分場メタン回収・発電事業 予察調査 | − | 予察調査 | 2006 | 処分場 |
| 中国成都市稲わら発電事業 予察調査 | − | 予察調査 | 2006 | バイオマス |
| 中国アモイ市廃棄物埋立処分場におけるメタン回収・発電事業 | （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO) | FS、PDD 投資 |
2005 | 処分場 |
| 中国廃棄物処分場埋立ガス回収及び発電事業調査 | （財）地球環境センター（GEC） | FS、PDD | 2005 | 処分場 |
| ベトナム処分場メタン回収・発電事業 予察調査 | − | 予察調査 | 2005 | 処分場 |
| ドミニカ処分場メタン回収・発電事業 予察調査 | − | 予察調査 | 2005 | 処分場 |
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⇒排出権創出サービス（CDM/JI事業） ⇒排出権創出サービス（VER事業）
⇒排出権供給サービス
